2003年07月03日(木) 00時00分

架空の請求書舞い込む（朝日新聞・）

県消費生活センターが注意喚起

　「連絡が無い場合、訴訟提起並びに強制回収執行という形で回収部員が伺います」

　脅迫めいた文言で借金返済を迫る手紙や電報を受け取ったという相談が、県消費生活センターに相次いでいる。電話代やインターネット接続料金など具体的な請求の名目は明らかにせず、「債権回収利権を前債権者から譲渡された」などと記しているのが特徴で、６月１０〜２５日の間に同センターが受けた相談は１３７件。「心当たりのない通知を受け取っても連絡しないで」と注意を促している。

　同センターによると、請求方法は大きく分けて２種類。

業者の連絡先を記して連絡してきた相手に数十万円を請求、「支払わないと何があっても知らない」などと脅す

▽数万円の請求金額と振込先の銀行口座名を記して振り込みを求める

──といった手口だ。

　同じ業者からの請求が多くなっており、２週間で４通もの請求を受け取った人もいることから、流出した名簿が使われている可能性もある。県内全域にわたって請求書が届いているという。

　「トラブルに巻き込まれたくないという心理につけ込んで送りつけてくる。相手に連絡はせず、拒否して」と同センター。脅迫的な通知の場合は警察に届け出るよう助言しているという。（7/3）

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=4337