2003年07月03日(木) 00時00分

ヤミ金融利用の相談急増 県警が悪質業者摘発強化の方針 （東京新聞）

　ヤミ金融などを利用したが高い利息が払えないなど、県警生活安全部に寄せられた金融関係の相談が急増している。今年寄せられた相談件数は、前年同期の約二・五倍。県警はヤミ金融の集中取締本部を設置して、法外な利息を取る悪質な業者の摘発を強化する方針だ。

　県警生活環境課によると、今年一−五月までに寄せられた金融関係の相談は千六百九十二件。前年同期の六百五十三件から一気に跳ね上がった。

　相談内容は「取り立てがきつい」「利息が高すぎる」「身に覚えがない高額な請求書が送られてきた」など。相談の約八割が、ヤミ金融を利用していたという。

　こうしたヤミ金融を利用し被害に遭う人が増えたことについて、県金融支援チームは「正規の金融業者が貸し渋っているため」と分析している。

　同チームによると、二〇〇〇年六月に出資法が改正された際、上限金利が引き下げられたため金融業者の利益が圧縮され、返済が滞る可能性の大きい相手への融資基準を厳格にする傾向が現れた。このため、ヤミ金融に頼らざるをえない利用者が増えたとみられている。

　県警の林隆雄・生活安全部長は「被害が広がっている。来るところまで来た感じがする。業者の割り出しや、屋外広告を取り締まるなどしていく」と話している。　（大矢　義実）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20030703/lcl_____mie_____001.shtml