2003年07月02日(水) 19時34分

110番、119番を携帯から速やかに〜総務省が提言（ZDNet）

　総務省は7月1日、「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」の報告書を公表、早急に取り組むべき課題についてまとめた。

　警察庁の2001年の調査によれば、移動電話からの110番受理件数の比率は全体の49.7％に達し、同年11月末では2件に1件が移動電話からの通報になっている。こうした変化を受けて総務省は、2002年4月に研究会を立ち上げ、重要通信を確保するための方策を検討していた。

今秋開発の端末から、緊急通報の優先取り扱い機能を

　携帯電話の緊急通報で問題となるのは、輻輳（用語参照）が起こった場合。多くの人が同時に回線を利用するとネットワークが混雑してつながりにくくなり、緊急通報も行えなくなるおそれがある。

　現状では端末と基地局間の無線区間は、緊急通報と通常通話の取り扱いが同じであることから、総務省は通信キャリアに対し、今秋から開発する端末には、無線区間で優先的に緊急通報を取り扱う仕組みを導入するよう提言している。3GのW-CDMAでは、優先接続機能の早期導入に向けて検討するよう指示している。

　通信システム側についても、緊急通信の場合は端末と基地局間の発信制限を受けない機能とともに、警察や消防など緊急通報者の位置情報を必要とするところについては、固定電話からの通報と同様、発信者の位置情報が分かる機能を導入するよう求めている。

　また輻輳時でも、携帯電話からのメールは発信さえ行えれば確実に伝達可能なことから、安否確認手段のメニューへの追加、通信総合研究所のIAAシステム（被災者支援安否情報登録検索システム）へのアクセスを可能にすることを勧めている。IAAシステムは、インターネットを介して安否情報を確認できるシステムで、イラク戦争や米同時テロの際に試験的な運用が行われた。被災者が「I am alive（私は大丈夫）」といった安否情報をインターネット経由で送ると、ほかの人が安否を確認できる。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000046-zdn-sci