2003年07月02日(水) 15時15分

登録殺到、米政府の「勧誘電話お断り」サービス（読売新聞）

　【ワシントン＝広瀬英治】アメリカで発足した「勧誘電話お断り（ＤＯ　ＮＯＴ　ＣＡＬＬ）」制度へ登録が殺到している。

　窓口である連邦取引委員会（ＦＴＣ）によると、６月２７日の受け付け開始から７月１日までの５日間で、登録件数は１２５０万件に達した。勧誘電話を遮断したい消費者の電話番号の登録を受け付けると、ＦＴＣは電話セールス・勧誘業と認定したすべての業者に対し、登録された番号へ勧誘電話をかけないよう通知する。実際に禁止されるのは１０月１日からで、違反して電話をかけた業者には、１件につき最高１万１０００ドル（約１３０万円）の罰金が科される。

　これまで一部の州で同様の制度はあったが、全米規模で導入されるのは初めてとなる。

　ブッシュ大統領は６月２７日のホワイトハウスでの記者会見で、「国民が迷惑な電話セールスから自分や家族の時間を守れるよう手助けしたい」と強調し、新制度の普及に力を入れている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000105-yom-int