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大地震などの際に電話が通じにくくなる障害が発生していることを受け、総務省は１日、災害時に必要な通信を確保するために必要な課題をまとめた。１１０番や１１９番の緊急通報を優先的に取り扱う機能を携帯電話に持たせる重要性を強調するとともに、災害直後の通信が込み合う時間帯には１回あたりの通話時間の制限も検討すべきだとしている。
最近でも５月２６日に宮城県沖で発生した地震の際に、携帯電話などがつながりにくくなったと指摘された。
総務省のまとめた課題でも、携帯電話による通信の確保を重視。一般の通話よりも緊急通報が優先してつながる携帯電話が今秋にも実用化される見通し。同省はさらに、携帯から緊急通報した場合、救急車などが駆けつけるのに便利なように、発信者の位置情報を表示する機能を導入することの必要性を指摘した。
また、宮城県沖地震の際、携帯電話からのインターネット接続は通話に比べてつながりやすかったことから、災害時に安否を確認するための手段としての携帯メールの利点を、幅広く知らせることが重要だとしている。
さらに、固定電話で提供されている災害用伝言ダイヤル（１７１）の利用や、災害時にも通信規制の対象とならない公衆電話の積極的な活用などを一般の利用者に呼びかけていくことも、今後の課題として盛り込んだ。(07/01 23:52)