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自宅や職場のパソコンからインターネットによる行政手続きを可能にする電子政府計画の一環で、従来の不動産権利証（登記済証）の発行は廃止する。電子情報の送受信によるオンライン登記では書面による確認方法は不都合と判断した。
同省は国民から意見募集した上で、来年の通常国会に法案を提出する方針で、２００４年度中の実現を目指している。
これまで同様、登記所窓口でも申請できるが、登記完了時には権利証に代えて識別番号が記載された通知書を交付する。
オンライン申請の場合には、登記所が識別番号を暗号化した電子情報で申請者に通知し、第三者の不正取得を防ぐ。万一、不正取得された場合などは、識別番号を失効させて郵便で本人確認する代替措置も設けた。
さらに登記手続きの利便性を高めるため（１）本人か代理人に限定していた窓口申請を、それ以外の関係者や郵送でも可能（２）権利証紛失時の代替手段である保証書制度の廃止（３）オンラインで登記事項証明書の請求が可能−などの内容を盛り込んだ。
ZAKZAK 2003/07/01