2003年07月01日(火) 21時22分

＜ヤミ金融対策＞罰則強化など法改正で合意　与野党（毎日新聞）

　与野党は１日、国会内でヤミ金融問題の政策担当者による会合を開き、無登録営業に対する罰金を最大１億円に引き上げるなどの罰則強化を主な柱とした貸金業法等改正案を今国会に提出することで合意した。４日、衆院財務金融委員会の与野党理事が協議して貸金業法等改正案を正式決定し、今国会で成立の見通し。ヤミ金融を巡っては大阪府八尾市で６月１４日、脅迫的な取り立てを苦に夫婦ら３人が心中する事件が起きるなど被害が深刻化しており、早急な対策が必要と判断した。

　与野党の合意内容によると、無登録営業に対する罰則規定を現行の「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金（法人は１億円以下の罰金）」に大幅に引き上げる。暴力団関係者らの貸金業登録申請を拒否できる規定も設ける。

　出資法の上限金利（年利１０９．５％、業務の場合は同２９．２％）を超える違法な貸し付けに対する罰則も強化。現行の「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金（法人は３０００万円以下の罰金）」に引き上げる。さらに、年利１０９．５％を超える貸借契約を結んだ場合は契約を無効とし、元本を返せば利子は返済しなくてもよい規定も盛り込む。

　改正案の施行は来年１月１日を予定しているが、ヤミ金融被害の拡大を防ぐためにも、罰則部分は公布後１カ月をめどに前倒しで施行する。【鬼木浩文】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000071-mai-pol