2003年07月01日(火) 02時13分

生活保護費削減の可能性　神栖町の毒ガス被害者支援（共同通信）

　茨城県神栖町の毒ガス被害問題で、国は被害認定した住民に健康管理調査協力金を支給することを決めたが、対象住民の中にいる生活保護を受けている夫婦の場合、協力金を収入とみなされ、生活保護費を削減される可能性があることが３０日、関係者の話で分かった。
　地下鉄サリン事件被害者に対するオウム真理教（アーレフに改称）からの損害賠償金が、生活保護の収入認定から除外されたケースなどがあり、茨城県は協力金が収入に当たるかどうか、厚生労働省に照会している。
　この夫婦は、水質基準の４５０倍のヒ素が出た井戸を使っていたが、２００１年夏、手足の震えやめまいなどの症状で、相次いで入院。夫婦は失業し、毎月計１３万円余りの生活保護を受けるようになった。
　国はこの井戸を使っていた住民に、過去の医療費の代替措置として、協力費名目で、初年度に限り入院歴があれば７０万円、なければ３０万円を支給するほか、３年間にわたり毎月２万円を支給することにしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000013-kyodo-soci