2003年06月30日(月) 21時04分

反対運動の住民提訴へ　栃木・大田原市（共同通信）

　栃木県大田原市は３０日、ごみ焼却施設の建設に反対する住民らが、ごみ搬入を阻止するため施設前に座り込んだことで損害を受けたとして、反対運動の住民ら７人に約３４７万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こすことを決めた。
　行政が反対運動の住民を訴えるのは異例という。
　対象施設は那須地区広域行政事務組合が運営する「広域クリーンセンター大田原」。反対派住民約３０人が昨年１２月２日から、宇都宮地裁が妨害禁止の仮処分を出した同１６日にかけ、ごみ搬入口に座り込んだ。
　大田原市は、この影響で家庭ごみの収集ができず、収集再開後もごみの野積み費用が生じ損害を被ったとしている。
　反対運動をした地元自治会の江連春彦会長（７１）は「市民に迷惑を掛けたのは事実。円満に解決したかったが、裁判を起こされるのは仕方がない」と話している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000211-kyodo-soci