2003年06月30日(月) 17時05分

消費税上げ、３年で地ならしを＝法人税率は当面維持−石政府税調会長（時事通信）

　政府税制調査会の石弘光会長は３０日午後、日本記者クラブで講演し、先の中期答申で示した消費税率の二ケタへの引き上げに関し、「国民世論の形成には２、３年かかる。小泉純一郎首相は歳出カットなど引き上げの前提条件をこの３年間で満たしてもらいたい」と述べ、首相が自民党総裁再選後の３年間で地ならしを行うよう期待を示した。
　石会長は「消費税率アップなくしてプライマリーバランス（国債分を除く財政の基礎的収支）の均衡化はあり得ない」と指摘。遅くとも、政府が同収支の黒字化を目標にしている２０１０年代初頭までには消費税上げが必要になるとの認識を示した。増税幅に関しては「一気に１０％はひどいというなら、政治判断で（当面は）７、８％ということもあるかもしれない」と述べた。
　産業界から要望の出ている法人税率の引き下げについては、「国際的な引き下げ合戦が起きれば日本も下げざるを得ないが、２、３年は今のままでいい」と述べ、現行の実効税率４０％を当面維持する考えを示した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000027-jij-pol