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2003年06月28日(土) 00時00分
節電器商法で弁護団結成 賠償求め集団訴訟へ（神戸新聞）「電気代が大幅に下がる」との宣伝でほとんど効果のない「節電器」を売り付ける詐欺的商法の被害が兵庫県内をはじめ全国で相次いでいる問題で、県内の弁護士十二人が二十七日、節電器被害弁護団（内橋一郎団長）を結成した。販売会社からの損害賠償やクレジット契約を結んだ信販会社への支払い停止などを求め、集団訴訟を起こす方針。 兵庫県弁護士会が今月中旬に開いた被害者説明会には、約百人が参加。県内での深刻な被害実態が分かり、弁護団を結成した。現在、約三十人が訴訟の意思を示しているという。 問題の節電器は、今年一月に事実上倒産した東京都内の販売会社が、個人事業者を対象に百万—四十万円で販売。宣伝通りの効果がなかったため、解約を申し出たが認められず、信販会社からローンの支払い請求が続いている。 事業者間での契約は法律上解約できず、「法の盲点をついた悪質な商法」と同弁護団。「被害者救済に向け、早期に集団訴訟を起こしたい」としている。同弁護団ＴＥＬ０７８・３９３・４８５５http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030628ke114500.html |