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2003年06月27日(金) 12時25分
社保庁、厚生年金７２００人に過払い 計２４億円（朝日新聞）社会保険庁は２７日、厚生年金を受け取っている人の配偶者が若い場合などに年金額が加算される「加給年金」が、約７２００人に対して余分に払われていた、と発表した。給付を管理するコンピューターシステムに不備があったためで、過払い額は２４億円に達する見通し。別の加算年金では、手続きミスから約３万６０００人分、３００億円が未払いとなっている事実も発覚した。 これだけ大規模な年金支給の過不足が発覚したのは初めて。社会保険庁は現在、確認を急ぎ７月１４日以降、個別に「おわび状」などを送り、過払い者には返納を求め、未払い者には追い払いを実施する。過払い額は多い人で１２０万円にのぼるため、年金生活に影響が出そうだ。 過払いは今年４月に実施された物価スライドのマイナス改定に伴い、年金支給額を計算しているセンターのコンピューターテストでデータを再点検している最中に見つかった。 加給年金は、扶養手当に相当する制度で、夫が厚生年金の受給権を獲得した時点で、扶養している妻がまだ年金をもらえない年齢の場合や、１８歳までの子供がいる場合などに支給されている。今年３月末の支給者は約３１５万人。受給者の年齢によって加算額が異なるが、０３年度の配偶者加算の支給額は、最大で月額約３万３２００円（年間３９万８５００円）。 妻が基礎年金を受け取る６５歳に達したり、子供が大きくなったりすれば打ち切られるが、共働き世帯など一部の対象者に対するコンピューターのチェック漏れが生じていた。同庁によると、７２００人の中で支給額の高い人は、４年分で過払い額が１００万〜１２０万円になるとみられる。 一方、未払いが発覚したのは「振替加算」。国民皆年金となった８６年以前に国民年金に任意加入しておらず、年金額が低い人に配慮して９１年に導入された。打ち切りとなった配偶者加給年金を配偶者自身の基礎年金に振り替えて加算する仕組みだが、特定ケースについて事務処理ミスにより振り替えが実施されていなかった。 社会保険庁は専用電話を設置し、問い合わせに応じる。電話は０３・５３４６・２１２１。(06/27 11:37) |