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2003年06月27日(金) 03時07分
都発注の水道メーター入札談合、公取委が１９社告発へ（読売新聞）東京都が発注する水道メーターの入札を巡り、メーター製造・販売業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２６日までに、「金門製作所」（東京都）、「愛知時計電機」（名古屋市）など１９社と各社の担当者を独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めた。来週にも検察当局と最終的な調整を行う。業者の多くは１９９７年に告発されて有罪が確定しているが、その後、手口を変えて談合を継続していたとみられ、公取委は「有罪判決を無視し、極めて悪質」として再度の告発に踏み切る。 公取委の告発は９９年の防衛庁発注のジェット燃料談合以来、約４年ぶり。 公取委は９２年１２月、水道メーター談合で、業者２８社に排除勧告。さらに、同様の談合が繰り返されていたとして、９７年２月に刑事告発した。しかし、２度の摘発後も違反を繰り返していた疑いが浮上し、今年２月、業者１９社に対し、３度目となる立ち入り検査を行っていた。 関係者によると、１９社は９７年の告発後も、２０００年ごろから談合を再開。業者全体での調整をやめ、金門製作所などの大手４社と、中小業者のグループに分かれ、グループ内やグループ間で受注調整することで、落札価格の下落を防いでいたという。 水道メーターは、自治体がメーカーに製造を発注して各家庭に取り付ける。検定期間が切れる８年ごとの交換が計量法で定められており、都は年４回、一般競争入札でメーターを購入。昨年度の都の発注総額は約３０億６４００万円。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030627-00000201-yom-soci |