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2003年06月27日(金) 00時00分
住基カード発行予定 県人口の１・３％どまり 離脱問題抱え県の対応見守る （東京新聞）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の第二次稼働（八月二十五日）に向け、希望者に交付する住基カードの発行予定枚数が、県内で約二万八千五百枚と県人口の１・３０％にとどまっていることが、県市町村課の調べで分かった。同課は「まだスタート段階のため、市町村もどのくらい用意していいか分からず、様子を見るのでは」と話している。発行予定枚数は、十七市では松本市が三千枚と最も多く、長野市と伊那市が二千枚。更埴市、須坂市は二百枚で中野市は百枚と幅がある。町村では、箕輪町と穂高町で千枚を予定するが、百枚から数十枚程度のところが目立つ。 住民への住基カード交付手数料は、予定を含めほとんどが五百円に設定。カードの空き領域を利用し、自動交付機で住民票の写しと印鑑登録証明書を交付する独自サービスを始める上伊那十市町村は三百円となっている。 ただ、県本人確認情報保護審議会の県に対する住基ネットからの離脱勧告を受け、十町村が六月議会で住基カード関連経費の予算措置を見送り。十四町村が住基カード交付手数料条例の制定を見送るなど、県の対応を見守る動きも出ている。 住基カードがあれば、住民票の写しが他市町村でも受けられる広域交付だけでなく、転出転入手続きも簡略化することができる。上伊那十市町村のように、独自サービスへの利用も可能となる。 （中沢稔之） http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20030627/lcl_____ngn_____000.shtml |