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2003年06月26日(木) 07時02分
プロバイダー広告誤解招く、公取委が改善要請（日経新聞）ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などインターネット高速通信の利用が広がるなか、公正取引委員会は25日、利用者の誤認を招く恐れのあるネット接続業者（プロバイダー）の広告の実態調査をまとめた。景品表示法の規定に触れる可能性もあることから、公取委は業界団体に表示適正化を要請するとともに、ガイドラインの改定案も示した。 実態調査は昨年12月から今年4月にかけ、雑誌やテレビＣＭ、プロバイダーのホームページなどに掲載された広告を対象とし、大手プロバイダー4、5社にも聞き取り調査した。その結果(1)常に最大通信速度でサービスが受けられるかのように記載(2)期間限定キャンペーン料金との比較で掲載している料金の実績や根拠がない(3)必要な費用などを明示せずに「無料」「０円」など初期費用など一部の安さだけ強調する——などの広告表示が多いことが判明した。(07:02) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030626AT1G2502C25062003.html |