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2003年06月25日(水) 20時35分
ＡＤＳＬ広告で適正化要請＝通信速度など、プロバイダー協会に—公取委（時事通信）＊高速インターネット接続のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）をめぐるプロバイダー各社の広告に消費者の誤解を招くものが多いとして、公正取引委員会は２５日までに、実態調査をした上で、民間向けのガイドラインの改定案を示すとともに、多くのプロバイダー会社が加盟する社団法人「日本インターネットプロバイダー協会」（東京都渋谷区）に表示の適正化に努めるよう要請した。公取委によると、大手プロバイダー４、５社の広告を中心に調査した結果、(1)消費者側の条件にかかわらず、常に最大通信速度でサービスの提供を受けられるような表示(2)自社よりも料金が高い他社だけを比較対象にしている例(3)サポートサービスの充実を強調しながら、実際は電話がつながりにくい—などの事例が多く見られたという。 （時事通信） |