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2003年06月25日(水) 00時00分
ヤミ金融対策法制定を 県弁護士会（朝日新聞・）出資法改正も求め声明「ヤミ金融」や高利の消費者金融の貸し付けが問題となっているなか、県弁護士会（深沢一郎会長）は２４日、今月１６日に開いた臨時常議員会で実効性ある「ヤミ金融対策法」の制定と出資法の上限金利引き下げを求める二つの声明を出し、小泉首相や県選出の８国会議員などに送ったと発表した。 ヤミ金融関連の声明では、「ヤミ金融対策法」の早期制定を求め、条文に（１）出資法５条２項違反（年２９・２％超の利息）の契約は無効とする（２）同法５条１項違反（年１０９・５％超の利息）の契約については、貸付者は元本を含む一切の請求権がない、という２点を盛り込むよう提言した。 出資法関連の声明では、利息制限法の制限利率（１５〜２０％）と出資法の貸金業者についての上限金利（２９・２％）との間に刑事罰の対象とならない「グレーゾーン」があり、多くの貸付業者がこの間で利息を設定していると指摘。出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げ、民事・刑事の規制の統一を図ることを求めた。 |
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