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2003年06月24日(火) 00時00分
都市計画税取りすぎ、プログラムミス（朝日新聞・）伊那、駒ケ根両市と上伊那郡辰野町の２市１町が住宅地所有者１８１３人から都市計画税を計３３万９６００円取り過ぎていたことがわかり、各自治体は２３日までに、修正と陳謝の文書を郵送した。上伊那広域連合情報センター（中沢清明所長）がコンピューターのプログラムを編成する際に同税の軽減措置を入力しなかったためという。各自治体の資産税係の調べでは、超過課税の内訳は伊那市で７２５人から計１５万６千円、駒ケ根市４４９人、計７万６９００円、辰野町６３９人、計１０万６７００円。ほとんどが百円台の取り過ぎだったが、駒ケ根市では４８００円という人や、伊那市では２２００円を最高に２千円以上が４人いた。 この３自治体には市街化区域が設定されており、同区域内の住宅には固定資産税のほかに都市計画税が課税される。住宅用地で２００平方メートルを超える面積の固定資産税と都市計画税の課税標準額は、価格の３分の１とする軽減の特例措置がある。同情報センター業務２係の小池茂彦係長は「軽減措置を入力するのを忘れた。当方のプログラム編成ミスが原因で申し訳ない」と話している。 |
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