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2003年06月24日(火) 14時49分
「カラ貸し電報」受け取らぬ 無条件拒否契約２６００件 ＮＴＴ責任問う声も（西日本新聞）ヤミ金融業者などから借りてもいない金の返済を求める電報が突然、自宅に送り付けられる「カラ貸し電報」被害の急増を受け、ＮＴＴは受取人が電報の受け取りを無条件で一切拒否できる制度を今春スタートさせ、これまでに全国で約二千六百件の拒否契約の申し込みがあったことが二十四日、分かった。カラ貸し電報の被害はこの数倍になるとみられ、被害救済に取り組んでいる弁護士は「ＮＴＴはヤミ金融業者からの電報の送付自体をやめるべきだ」と主張。被害責任の一部はＮＴＴにもあるとして、企業責任を追及することも検討している。カラ貸し電報被害は今年に入ってから急増。受取人が電報の内容を確認したうえで、受け取りを拒むこともできたが、債務を抱える人たちからは「文面も見たくない」という声も強く、ＮＴＴはすべての電報の受け取りを拒否できる制度を導入。四月二十五日から開始した西日本にはこれまで約千八百件、五月二十一日から始めた東日本には約八百件の申し込みがそれぞれあったという。 カラ貸し電報はヤミ金融業者が利息を払えない客から取り上げた携帯電話を使って依頼するケースが多いとみられ、ＮＴＴは四月以降、携帯電話からの電報については、一カ月に六件目以上はクレジット払いでしか受け付けない制度に変更。携帯からの電報依頼は十分の一に減っている。 しかし、全国クレジット・サラ金問題対策対協事務局長の木村達也弁護士（大阪）は「弔電なのに、金銭を強要する文言というのは明らかに不自然で、そのような電報を送付すること自体がおかしい」と強調。「カラ貸し電報で実際にお金を支払った人もおり、責任の一端はＮＴＴにもある。両社の責任を問いたい」と話している。 ワードＢＯＸ＝カラ貸し電報 ヤミ金融業者らが多重債務者らに「債権を譲り受けた。強制回収するので、連絡ください」などの文面で送り付ける高級弔電や祝電。貸してもいない金をだまし取るのが狙いで、「債権回収業」を名乗るケースが多い。 記載の携帯電話番号に電話すると、脅迫的な言葉で威嚇され、本人やその親族が金の振り込みを強要される。請求額は書かれておらず、相手の話に合わせて決めているとみられる。今年２月には、福岡市の女性が恐喝未遂容疑でカラ貸し電報を送ってきた業者を告訴している。（西日本新聞） |