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2003年06月23日(月) 06時01分
電子市場に月５００億円 仮装売買の大証関連会社（共同通信）元大阪証券取引所副理事長の仮装売買事件で、不正取引に関与していた関連会社「ロイトファクス」（解散）は、１９９９年１月に大証の電子取引市場（Ｊ−ＮＥＴ）が新設された直後の約１カ月間で、総額５００億円を超える現物株取引をしていたことが２３日、関係者の話で分かった。Ｊ−ＮＥＴは投資家と証券会社、取引所をコンピューターネットワークで結んだ市場で、大証が国内で初めて導入。野口卓夫元副理事長（６６）は当時、ネット設立に向けて主導的な役割を担い、その後の大証の調査に「Ｊ−ＮＥＴが適切に離陸するために相当の導入取引をやった」と関与を認めている。 関係者によると、ロイトファクスはＪ−ＮＥＴ開設当日の９９年１月２５日から２月２２日まで、当時関連会社の「日本電子証券」（売却）を通じて、多数の銘柄について５１４億６０００万円の取引を行った。Ｊ−ＮＥＴの出来高の大部分がロイトファクス発注分だった日も多かったとされる。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030623-00000011-kyodo-soci |