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2003年06月23日(月) 02時22分
大分県農産品 ネットに履歴 食の信頼確立へ情報徹底公開 ８月から（西日本新聞）偽装表示やＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題などで揺らぐ「食」への信頼を確立しようと、大分県は八月から、野菜や果物の生産履歴を追跡・管理する「トレーサビリティー（追跡可能性）システム」を導入する。産地や生産方法など消費者が知りたい情報をきめ細かく提供することで、県産品の信頼性を高め、消費拡大を目指す。計画では、県と県内八農協が協力し、まずトマトやネギなど八品目を対象にシステムを構築。小売店に並ぶ商品の包装パッケージなどに農協のホームページ（ＨＰ）アドレスと六ケタのコード番号を表示。購入した消費者は、インターネットでＨＰにアクセスし、コード番号を指定して検索すれば、購入した商品の情報を生産段階までさかのぼって「追跡」し確認できる。 検索画面には、産地や生産者名、収穫日などの情報が一覧表示。生産者側は、農薬使用の有無や肥料の種類などの栽培記録を「日誌」として記録し、オープンにする。これら情報は、農協側がデータベース化して一元的に管理する。本年度から三年計画で参加農協や品目を拡大する方針。 農水省は、各種事業を支援し食品の安全確保を目指しているが、この種の追跡システムとしては品目数など全国最大規模で、着手も最も早いという。 同県では、一村一品運動に取り組んだ結果「大分カボス」「関アジ関サバ」など三百三十六品目の特産品を生み出した。しかし、農業産出額は運動当初から約百七十三億円減少。このため、良質の食材を通じて食生活を見直す「スローフード運動」を推進するなど農政の転換を図っている。 同県農政部は「消費者が安心できる『産地の顔が見える体制』を確立することで農業の振興を図りたい」としている。（西日本新聞） |