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2003年06月21日(土) 20時24分
ヤミ金融対策会議設置へ 県、県警や弁護士会と連携 石井正弘知事が方針 ／岡山（毎日新聞）県内でも被害が急増している「ヤミ金融」について、石井正弘知事は２０日、「被害者救済のため、県警、岡山弁護士会などと連携して対策会議を設置したい」と対策強化の方針を表明した。違法な高利貸しによる被害・トラブルが相次ぐなか、業者の取り締まり徹底策も話し合う。県議会で高橋英士氏（公明）の代表質問で答えた。県警は、ヤミ金融を含む消費者金融に関して、昨年１年間に１３０１件の相談を受理したが、今年は５月末現在で１７３４件と急増。ヤミ金融では、高金利や強引な取り立てに関する内容が多いという。 また、昨年１年間に、暴力団員がかかわる無登録営業事件で６件１４人、県屋外広告物条例違反で４件１１人を検挙。今年は１９日までに、高金利、無登録事犯や強引な取り立て行為などで６件９人、県屋外広告物条例違反で３件５人を検挙した。 県はこれまでも違法な高金利は支払い義務がないことを新聞や広報誌などで周知したり、条例違反の業者の看板撤去などに取り組み今年度から県商工労働部の相談受け付けの担当職員を１人増やし６人で対応している。 県が近く設置する対策会議では、県警の取り締まり▽被害発生状況などの報告▽行政レベルでも業者の取り締まり徹底化▽脅迫にあった被害者とその周囲の人の相談に応じる窓口設置——などを一元的に取り組む予定。 石井知事は、被害件数が急増していることに「深刻だ。県外の業者が携帯電話を使う『０９０金融』が多いのが特徴。業者を把握するのが大変。県外の組織との連携も課題になる」と話した。 【山本芳博】（毎日新聞） |