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2003年06月21日(土) 22時22分
住基カード発行費、市区町村に支援…総務省（読売新聞）総務省は２１日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の８月２５日の本格稼働に伴い、希望する住民に市区町村が有料で発行する住民基本台帳カードの費用を財政支援する方針を決めた。１枚当たり１０００円をめどに、発行枚数に応じて地方交付税を配分する。各自治体が住民から徴収する手数料を５００円程度に抑えることで、早期普及を促す狙いがある。 住基カードには、住民票コードなどを記録した集積回路（ＩＣ）が組み込まれる。カードがあれば、全国の市区町村役場で住民票の写しを入手するなどの行政サービスが受けられるほか、運転免許証と同様に公的証明書にもなる。 カードの発行手数料は自治体が条例で独自に決める仕組み。カード原価だけで１枚１０００円程度かかるため、大部分の自治体は有料で交付する見通しだ。１枚２０００円以上で発行を予定している例もあり、「高額を理由にカードの交付を希望しない住民も出るのでは」と普及を危ぶむ声が出ている。（読売新聞） |