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2003年06月21日(土) 00時00分
ＪＣＰ株乱売問題 売り上げ低下隠し販売 （東京新聞）東証一部上場の電気機器販売会社「宮越商事」が実質的に支配している「ジェーシープランニング」（ＪＣＰ、東京）の株乱売問題で、同社が株を大量に販売した二〇〇〇年六月当時、半年以上にわたり前年より売り上げが落ち込んでいたことが二十一日、東京新聞の調べで分かった。同社関係者らは、一九九八年度が売り上げのピークだったことを認めている。ＪＣＰは、業績の低下を隠すだけでなく、大幅に向上するとＰＲして自社株を販売していた。関係者の話や内部文書によると、ＪＣＰは、大量に株を販売し始めた〇〇年夏ごろまで、海外から輸入したジュースや調味料などの売り上げの大半を大手総合商社を経由した取引で上げていた。 ＪＣＰはこの大手総合商社を通じて、九八年度に約二億五千万円を売り上げた。しかし、九九年度には約二億三千万円に低下。九九年十月以降は月ごとに見ても九九年十一月にほぼ前年並みだったのを除くと、毎月三割から五割程度、前年より落ち込んでいた。 〇〇年四月以降も売り上げの落ち込みは改善せず、大手総合商社は同年十一月に取引停止を決定し、翌年三月までにすべての取引を終了した。 ＪＣＰは株を販売し始めた〇〇年六月当時、この商社との取引が販売総額の七割以上を占めていたとされ、同社関連の売り上げ減で、全体の売り上げも低迷していた。 しかし、ＪＣＰが同年六月に作成し、株の販売に使っていた事業計画書によると、〇二年三月期に売り上げが前年の約三倍、〇三年同期には同じく約五倍になると宣伝。当期利益も三年で二十倍、六年で四十七倍になるという夢のような将来像を描いていた。 計画書では、〇〇年度に第三者割当増資で十億円を調達した後、〇一年度下期に上場し、一株五百万円で計五十億円（千株分）を公募で調達する予定とする計画も提示。「弊社の将来性を見た時に、一株五百万円は十分に付けうる価格だ」と記していた。しかし、同社はいまだに上場を果たしていない。 上場計画は、ＪＣＰの上場推進室が立てたことになっているが、作業責任者は、宮越商事の管理副本部長だった。 ＪＣＰは〇〇年六月から翌年にかけて自社株を大量に販売。買い主の一部には「第三者割当増資」と説明していたが、社員名義で保有する旧株の譲渡だったことが判明している。 宮越商事とＪＣＰには一連の問題について、再三取材を申し入れているが、応じていない。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030621/eve_____sya_____004.shtml |