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2003年06月20日(金) 23時22分
＜薬局指導＞薬剤師の常駐しない店対象 厚労省実態調査へ （毎日新聞）厚生労働省は２０日、各都道府県に対し、薬局・薬店の実態調査をし、薬剤師が常駐していない場合には改善を求めるよう指導する方針を決めた。医薬品をコンビニエンスストアなど一般小売店でも販売できるようにする規制緩和をめぐり、「薬剤師が常駐せずにコンビニ化している薬局がある」という規制緩和派の批判をかわす狙い。薬事法などは、薬局や薬店には薬剤師などの専門家を常駐させ、客に直接説明して販売する「対面販売」を義務付けている。しかし、一部の薬局・薬店ではコンビニと同じような品揃えで、客が買い物かごに薬を菓子などと一緒に入れ、説明を受けずに買っている実態がある。「コンビニのような薬局があるのに、コンビニで薬を売れないのはおかしい」（内閣府幹部）と、規制緩和を求める論拠の一つとなっている。 ２０日、厚労省などに規制緩和反対を申し入れた「全国薬害被害者団体連絡協議会」の花井十伍代表世話人は、「大事なのは専門家が十分な説明をして販売する体制だ。説明なしに売られている現実に合わせて規制緩和するのでは発想が逆だ」と批判した。【鈴木直】（毎日新聞） |