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2003年06月19日(木) 21時27分
フレッシュ石井・国産牛偽装 混入知りつつ放置 石井ユキコ前社長らが会見 ／広島（毎日新聞）中堅食肉会社「フレッシュ石井」による国産牛肉買い上げ事業を悪用した補助金の不正受給問題が１８日に発覚し、同社の三戸光晴社長と石井ユキコ前社長（現副会長）が同日午後、広島市西区の同社で記者会見、「社会的影響が怖くて、（農水省に）取り下げ申告ができなかった」と釈明した。しかし、同省が昨年３月に牛肉偽装を突き止めた後も問題を明らかにしなかった点について、「自社のマイナスになることは、公表するつもりはなかった」と述べた。 【和田崇、遠藤孝康】同省によると、同社は０１年１１月７日、同事業に基づき、買い上げを申請した牛肉約２６トンの中に、対象外の豚肉や牛の内臓計約２トンを意図的に混入し、補助金の仮払金約２３３万円を不正に受給したとされる。翌８日には、社内で対象外の肉の混入が分かったのに、昨年３月に同省の検査で混入が判明し、その指摘を受けるまで、買い上げ申請を取り下げなかった。同事業は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で不振に陥った食肉業界の救済策だった。 同社は、今年５月に同省が同事業で対象外の肉を混入させていた業者があることを明らかにした後、ようやく社内処分と再発防止策を実施。今月１日付で実施したが、社長を副会長にし、専務を社長にする内容だった。 石井前社長は「早く体制作りをしなくてはと思っていたが、農水省から何も音さたがなく、的確に指導できる人材もいなかったため（対応が）遅れた」と述べた。 同社は、豚肉入りの箱に牛肉のラベルを張り、豚肉を混入させた。同社は、４日分の計７０箱で張り間違いがあったのが原因とするが、同省は極めて不自然な弁明と判断した。この点について、石井前社長は「意図的ではなかった」と強調。「同じ従業員がラベルを張ったが、４日連続で間違った。あってはいけないことだが、ミスがミスを呼んだ」と説明した。 同社は５７人の従業員を抱え、取引先は市内のスーパーなど約１１０社。年商は昨年１２月期で約２７億円に上る。石井前社長は消費者への責任について、「どう説明しようと、皆さんには理解していただけないと思う」と話した。三戸社長は「弁明のしようがない。謝るばかりです」と頭を下げ、会見を終えた。 ◇会長は欧州出張 コメント出せず 県食肉連 フレッシュ石井が加盟し、今回の牛肉買い上げ事業の窓口となった県食肉事業協同組合連合会（舛井寛一会長）＝中区河原町１＝の事務所には１８日、小売店やマスコミから多数の問い合わせの電話があった。しかし、今年４月に着任したという三浦雅晴事務局長は「この事業については、すべて舛井会長が対応している。会長は欧州出張中だ」と繰り返すばかりだった。業界として、どう消費者の信頼回復を目指すかについても、「コメントできる立場にない」としか述べなかった。（毎日新聞） |