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2003年06月19日(木) 08時25分
「教材の解約金払え」／県内、架空の請求書相次ぐ（秋田魁新報）「当社は債権回収業者です。資格教材の解約代行料金を支払ってください」という内容の架空の料金請求通知書が１８日、県内の会社員宅などに相次いで送り付けられた。相談を受けた県生活センターは「取り立てと称した詐欺まがいの行為。心当たりがないものに支払う必要はない」と注意を呼び掛けている。通知書を受け取ったのは秋田市と仙北郡に住む３０代から４０代の男性２人と女性１人。３人はここ３年以内に、資格教材を購入したり、契約を解約したことはあるが、いずれも完済したり、解約手続きを完了している。 センターによると、通知書は「過去にあなたが途中で契約を停止した資格教材の運営業者から債権譲渡を受けた」として、解約代行の料金など５万２５００円を要求。期限までに振り込まなければ「当社回収担当員がご自宅、お勤め先に直接回収にうかがいます」としている。いずれも茶封筒に「重要」と印字されていた。 振り込み先は都内の都市銀行の普通口座で、「入金期限」は、通知書が届いた１８日となっており、「考える余裕を与えないのが狙い」（同センター）とみられる。 今回の請求書を送り付けた会社の代表者名は、県内で今月に入って、「愛人が判明した。穏便に済ませるので入金を」との内容で会社社長や商店主に送り付けられた脅迫文と同じ。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030619a |