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2003年06月18日(水) 00時00分
節電器「被害者の会」への相談 県内で100件超す（信濃毎日新聞）電気料金が大幅に安くなるとの触れ込みで、現在は任意整理中の「アイディック」（本社・東京）から「節電器」を買った全国の中小事業者が「説明通りの効果がない」と被害を訴えている問題で、五月中旬から「被害者の会」（事務局・札幌市）へ寄せられた県内の事業者の電話相談が百件を突破し、全国五番目の多さであることが十七日、分かった。県弁護士会消費者被害相談センターは近く、弁護士を紹介する電話窓口を開設、被害が多ければ弁護団の結成も検討する方針だ。 県内を含む全国三十二事業者が五月一日に結成した「被害者の会」事務局には全国から問い合わせが殺到。事務局は五月二十三日からいったん留守番電話で相談を受け付け、ファクスでやり取りする方式を採り、都道府県別の集計を始めた。 二十三日から今月十四日までの電話相談は全国計千七百二十八件。最も多かったのは兵庫県の二百九件。県内は、大阪府（百五十七件）、北海道（百四十四件）、京都府（百十二件）に続き、五番目の百二件だった。 事務局は「長野では、アイディックの経営状況が悪化してから活発な営業活動が行われていたらしい。相当の被害があると思われる」としている。
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