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2003年06月18日(水) 14時07分
「偽装防止策、不十分」牛肉買い上げで調査委が報告（読売新聞）雪印食品などに悪用されたＢＳＥ対策の国産牛肉買い上げ事業の問題点などを検証する農相の私的諮問機関「食肉流通問題調査検討委員会」（委員長・田中一昭拓殖大教授）は１８日、「偽装防止措置についての検討が不十分だった」などと農水省の対応の問題点を指摘する委員会報告をまとめ、亀井農相に提出した。これを受け同省は、業界寄りとの批判が多い食肉行政の見直しに着手するが、責任を問う形での幹部らの処分は行わない方針だ。買い上げ事業では、雪印食品、日本食品、日本ハムグループなどによる偽装事件が起きたほか、この日も新たに３社の偽装が判明。さらに参加業者の３分の１にあたる１１８業者が品質保持期限切れなど対象外の肉を混入するなどのずさんさが問題化していた。 委員会報告では、ＢＳＥ発生直後の緊急対策として農水省が行った同事業を、「不測の事態を念頭において危機管理体制を整備していなかったことに基本的な問題があった」と指摘、「事業の対象要件があいまいで、周知方法も不十分・不徹底だった」としたうえで、こうした事業の仕組みや実施手法が「偽装を誘発した」と断じた。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000407-yom-soci |