社会保障改革　若い世代が納得するか（東京新聞）

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2003年06月18日(水) 00時00分

　社会保障給付費の負担増を若い世代に過度に負わせてはならない。厚生労働省の審議会がまとめた今後の社会保障改革に関する「意見書」では、若い世代の理解を得るのは難しいのではないか。

　少子高齢化に伴い増大する社会保障費給付の負担を今後も回されるのではないか、との不信が若い世代には強い。また、財務省の財政制度審議会や政府の経済財政諮問会議は、国民負担率の上昇を避けるため年金など社会保障給付費の大幅削減を求めている。

　それだけに、将来の社会保障のあるべき姿を示すことが求められた厚労省・社会保障審議会の意見書には、こうした風圧を意識した内容が盛り込まれている。

　国民負担率と社会保障とを「過度に関連づけて論じることは適当でない」と反論しつつも、従来になく強い調子で、高齢者でも所得や資産の多い場合には応分の負担を求めるべきだとするなど、世代を通じた負担の分かち合いを打ち出した。

　わが国の社会保障給付費は、年金五割、医療三割、福祉が二割と、欧州に比べ高齢者に手厚い半面、「児童・家庭」など次世代育成関係の割合が低い。その偏りを是正し、世代間の公平を確保するため、高齢者関係の給付の伸びをある程度抑制し、若い世代の負担増を抑えるべきだとの主張は妥当である。

　だが、重要なことは、意見書に盛り込まれた、こうした考えを今後、どう具体化するかである。

　年金についていえば、これまで政治に左右され過ぎた点を反省し、保険料率を固定したうえで、給付はその範囲内にとどめるなど、若い世代の負担に上限を設けるべきだ。

　サラリーマンの医療費窓口負担はことし四月から三割に引き上げられたが、若い世代はこれで済むとは思っていない。政府は三月末、医療保険制度改革に関する基本指針を公表したが、あいまいな点が多過ぎる。将来の負担の具体的な姿を早急に示す必要がある。

　介護保険では、保険料納付の年齢を現行の四十歳以上から二十歳以上に引き下げることが検討され始めた。若い世代にとっては確実に負担増になるが、ここでも将来見通しが求められる。

　こうした課題に確実にこたえないと若い世代の社会保障制度への信頼は取り戻せない。社会保障制度は若い世代の支えで成り立っているが、若い世代は制度の見直しのたびに負担増を強いられ割を食ってきた。意見書を絵に描いた餅（もち）に終わらせないためには、若い世代に働きがいのある将来像を示さなければならない。