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2003年06月18日(水) 10時41分
住民票コード、返却数は825件/市民ネット調査（琉球新報）2002年8月に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が稼働してから今年6月6日までの間、県内42市町村に返却された住民票コード通知書数は825件（受け取り拒否680件、窓口返却132件、その他13件）だったことが、住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄（上江洲由美子代表）が実施したアンケート調査で17日分かった。調査結果を発表した同市民ネットワークの目取真俊氏は「市民が自分の意志で行政に明確な拒否の意思を示すこと自体異例。825件の数字は、住基ネットへの反発が強いことを示している」と話している。 アンケートは県内52市町村を対象に、5月1日から6月6日まで実施。42市町村から回答があった。回収率は80・7％。 受け取り人不在で役所に戻った通知書は3万8026件だった。 受け取り拒否と受取人不在の合計は42市町村で約10万8800人になり、県の一世帯あたりの平均家族2・8人で計算すると県民の1割近くが通知書を受け取っていないことになる。 通知書の受け取り拒否が最も多い地域は、地区プロパーが通知書を直接手渡す石垣市で153件、次いで配達記録郵便の沖縄市118件、浦添市95件。住民の意思確認がなされている地域ほど受け取り拒否が多いことがわかる。 また、8月に発行予定の住民票コードなどが記録された住民基本台帳カード（住基カード）について、半数の市町村が発行希望者の見込み数を全住民の2％以上4％未満と低い数値を示した。同市民ネットワークは「行政自身も住基カードの利用価値の低さを知っている。巨額の予算で住基カードを発行するのは問題だ」と批判した。（琉球新報） |