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2003年06月18日(水) 21時10分
インチキ「節電器」売りつけで被害対策弁護団を結成 岡山弁護士会の弁護士ら／岡山（毎日新聞）「電気代大幅節約」という触れ込みで、全く効果のない１００万円相当の「節電器」を売りつけられる被害が全国で相次いだのを受け、岡山弁護士会消費者被害救済センターの水田美由紀弁護士ら３人が１７日、被害対策弁護団を結成した。東京の節電器製造・販売会社「アイディック」＝事実上倒産＝が個人事業者を対象に、クレジットカード会社を経由して販売。アイディックは今年１月には倒産状態に陥ったが、カード会社から購入者への支払い請求は続いているという。全国規模の被害者の会事務局には約７００件の被害相談が寄せられているという。弁護団では、県内の被害実態を把握し、カード会社に対し債務不存在の集団訴訟提起も視野に入れている。 相談は、今月末までに水田法律事務所へファクス（０８６・２３４・３３３６）で相談用紙を請求する。水田弁護士は「来月中に対応策をまとめたい」としている。 【傳田賢史】（毎日新聞） |