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2003年06月18日(水) 14時35分
内職商法事件 法人に罰金２００万円求刑 仙台地裁（河北新報）経営コンサルタント会社「起業家情報センター」のグループ企業によるテープ起こし内職商法事件で、詐欺と特定商取引法違反（契約条件の不告知）の罪に問われた教材販売会社「マイン」＝東京、社長井本剛被告（３０）＝に対する論告求刑公判が１８日、仙台地裁であった。検察側は「犯行は模倣性があり、社会的影響も大きい」と指摘し、罰金２００万円を求刑した。論告によると、マインは内職詐欺を行うための会社で、家庭内での仕事を望む主婦に「安定収入が見込める」などと勧誘して教材を販売し、５年間で３万４０００件、計約２０億円を得た。 弁護側はマインが倒産したことを挙げ、「破産手続きによる配当をできるだけ多く被害者に回したい」と述べ、寛大な処分を求めた。井本被告は「顧客に喜んでもらえるという商売の基本を忘れていた」と語った。 [河北新報 2003年06月18日]（河北新報） |