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2003年06月17日(火) 12時17分
所得税控除を縮小・政府税調が中期答申（日経新聞）政府税制調査会（首相の諮問機関）は17日午前、税制改正の将来像を示す中期答申を小泉純一郎首相に提出した。「少子高齢社会における税制のあり方」との題で、年金受給者の控除縮小など所得課税の強化や消費税率の二ケタへの引き上げを明記。膨らむ社会保障費を賄うため、高齢者を含めた家計に広く負担増を求めるなど増税志向を鮮明に打ち出した。 中期答申は政府税調がほぼ3年ごとにつくる報告書。内容がすべて実現するわけではないが、今後の税制改革の方向性を示している。来年度税制改正に盛り込む部分は年末に決まる。 来年度改正の最大の争点は年金受給者への課税強化。答申は、少子高齢化の進展で国民負担増は避けられないとの判断に立ち、控除による優遇措置で年金が「実質的に非課税に近い状態」と指摘した。一律優遇を見直し年金を含め所得の高い高齢者には相応の負担を求めるべきだとした。財務省は2004年の年金改革に合わせ今秋から具体策を検討する考えだ。 (12:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030617AT1F1601I17062003.html |