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2003年06月17日(火) 11時23分
WSJ-マイクロソフト独禁訴訟、ウエストバージニア州が一転して和解（ダウ・ジョーンズ）ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)の反トラスト法(米独占禁止法)違反訴訟で、これまでの和解合意におけるソフト大手に対する是正措置が不十分だとして控訴していたウエストバージニア州が16日、一転して和解に応じたことが明らかになった。このため、この件をめぐりマイクロソフトと法廷闘争を続けるのはマサチューセッツ州のみとなった。マイクロソフトへの是正措置をめぐっては、ワシントンの連邦地裁のコリーン・コラーコテリー判事が昨年11月に、司法省が提示した和解案をほぼ全て承認し、その後マイクロソフト、司法省および上記２州を除く米18州の間で和解合意に達した。一方、この内容を不服として、さらに厳しい是正措置を求めたマサチューセッツ州とウエストバージニア州の２州のみが控訴に踏み切っていた。 和解合意によってウエストバージニア州は、違反訴訟の控訴と別途起こしていた集団代表訴訟を取り下げることになる。一方、マイクロソフトは、ウエストバージニアの州司法長官局に弁護代未払い分として30万ドル、他社製品を含むコンピューター・ハードウエアおよびソフトウエアの購入費として約1970万ドルを提供する。ブーンカウンティー巡回裁判所のリー・シュラーゲル判事は同日、和解合意について暫定承認した。 マイクロソフトの法律顧問、ブラッド・スミス氏は「これは重要な一歩となった。反トラスト法問題は解決に近づいており、残すところあと１州となった」と語った。 一方、マサチューセッツ州の司法長官局は「何も変わっていない」とする声明を発表した。同州の広報官、サラ・ネイサン氏は「マサチューセッツは引き続き控訴に踏み切る構え。容易な道のりでないことは常に認識していたが、マイクロソフトによる非競争的行為について責任を追及することは、消費者の選択の余地や市場競争を復元するために必要な措置だ」と述べた。控訴審は11月に行われる。 これとは別に、マイクロソフトは13日、ノースカロライナ州における反トラスト法違反をめぐる集団代表訴訟について、顧客への還元金や資金不足の学校へのコンピューター購入費に充てるために8900万ドルの基金を設立する内容の和解案に合意した。 マイクロソフトの弁護士は、この和解案について承認が得られれば、年末までに支払いを済ませる意向を明らかにした。また、還元金は、1995年12月９日から2002年12月31日までに同州でマイクロソフトの基本ソフト(OS)およびワープロ、表計算などの個別ソフト、統合ソフトのオフィスなどを搭載したコンピューターを購入した全顧客が対象となる。 （ダウ・ジョーンズ） |