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2003年06月17日(火) 00時00分
障害者雇用率 民間は未達 障害者白書（産経新聞）政府は１７日の閣議で、関係省庁が１４年度に取り組んだ障害者施策の進展状況をまとめた１５年版「障害者施策に関する年次報告」（障害者白書）を了承した。障害者の雇用率は１４年６月１日現在で、国の機関が２・１４％、都道府県と市町村がそれぞれ２・４６％と２・４４％で、いずれも法定雇用率（２・１％）を上回った。 一方、民間企業は１・４７％（法定雇用率１・８％）、特殊法人１・９６％（同２・１％）と、いずれも法定雇用率に達していなかった。 １３年度に急増した障害者の解雇者数は、ハローワークへの緊急雇用支援窓口設置などの対策で、１４年度は２９６２人と、１３年度に比べ約２６％減となった。 障害を理由に資格・制度の付与を制限したりする「欠格条項」については、見直し対象となった６３制度のうち、調理師、理容師免許など６２制度が１４年度末まで改善された。 １４年度に取り組んだ新施策として、盲導犬や介助犬の同伴を公共の施設や交通機関などが拒むことを禁じた「身体障害者補助犬法」（１４年１０月施行）などを列挙した。 障害者白書は毎年１２月に公表していたが、本年度から国民生活白書など内閣府が刊行する暮らしと社会に関する５白書の公表時期を統一することになり、半年早い公表となった。
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