悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月16日(月) 01時24分
風邪薬などコンビニで販売、規制緩和で首相が方針（読売新聞）小泉首相は１５日、総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が今月中にまとめる中間答申の焦点になっている医薬品販売の規制緩和について、少なくとも湿布薬や風邪薬の一部（塗り薬など）をコンビニエンスストアなどの一般小売店で販売できるようにする方針を固めた。これを受け、坂口厚生労働相は同日、三重県伊勢市内などでの講演で「うがい薬や湿布薬などは医薬部外品に指定して売ってもいいのではないか」と述べた。そのうえで、一般小売店での販売を新たに解禁する品目（医薬部外品）は１５種類程度になるとの見通しを示した。現在、一般小売店で販売している医薬部外品は栄養ドリンク剤、入浴剤などに限られている。 この問題では、石原行政改革相と坂口氏が１６日に３回目の閣僚折衝を行う。ここで決着しない場合、首相は１７日にも石原、坂口両氏と会談し、「裁定」を示す考えだ。 医薬品の一般小売店での販売解禁に関しては、「副作用などの安全上の問題があり、解禁する場合は人体への影響が小さい医薬部外品にする」と主張する厚生労働省と、あくまでも医薬品の解禁対象拡大を求める総合規制改革会議との調整が続いている。首相は医薬品として、解禁品目を増やすよう指示する可能性もある。 一方、石原氏は１５日のフジテレビ報道番組で、「副作用とか安全性の問題のあるものではなく、切り傷につける軟膏、胃腸薬や簡単な頭痛薬などはどこでも買えるようにしてくださいとお願いしている」と述べた。 ◆総合規制改革会議＝２００１年に内閣府に設置された。最終年度の今年度は株式会社による病院、学校経営の参入など１２項目を重点検討項目に掲げ、来年度以降の実施につながる答申を目指している。（読売新聞） |