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2003年06月16日(月) 18時20分
米FTC、海外のスパム業者を取り締まる権限を要求（WIRED）http://www.ftc.gov/ 米連邦取引委員会(FTC)の意見を聞いていると、怪しげな電子メールは、すべてが米国外から発信されるという印象を受けるかもしれない。ただ、それほど多くのスパムメールが、ナイジェリアやカナダ、ロシアといった国外から送信されているのが現状だ。だからこそ消費者保護に従事するFTCが、なかでも、米国外のスパム送信者に対処するために、権限の拡大を要求しているのだ。 FTCは今週、他国政府と連携のもと、詐欺的行為についてさらに徹底的な調査を行なえるよう、委員会の権限の拡大を要求した。声明の中でFTCは、そうした権限が与えられれば「米国外から送付されてくるスパムを徹底的に調査することが可能になり、FTCが、人を欺くようなスパムと闘うにあたって有効である」と主張している。 米連邦議会の上下両院の小委員会に対して11日(米国時間)に提出されたこの意見書では、FTCが、疑わしいスパム送信者に関する記録を、送信者自身へ通知することなく入手できる権限も要求している。 スパムに関する苦情が増え続け、FTCに対して、ジャンクメール送信者を取り締まる方法を提示すべきだとの圧力が高まったことが、今回のこうした要求につながった。 オーソン・スウィンドル委員は11日に行なった証言の中で、「スパムの数は驚くべき勢いで増えている」と述べた。 スウィンドル委員によると、FTCは、怪しげなスパムに対して積極的な法的措置を講じるべく取り組んでいるが、これまでの経緯からしても、スパム送信者を見つけることは、費用がかかり、技術的にも難しいという。 モーゼル・トンプソン委員は、米国の消費者が、米国外の業者について苦情を述べるケースが増加していることが、大きな問題になっていると話した。 昨年、米国外の業者に関してFTCに寄せられた苦情は2万4000件以上に達しており、一昨年の2倍近い件数となった。 両院の小委員会のメンバーたちは、FTCの権限拡大要求について検討すると同時に、通信業界や市民権の擁護団体の代表者からの証言も聴いた。その中には、スパムと闘ううえでのFTCのアプローチに批判的な人もいた。 http://www.epic.org/ 電子プライバシー情報センター(EPIC)の責任者であるマーク・ローテンバーグ氏は、今回のFTCの提案は、一方で米国民を、他国の政府による調査の前にさらけ出すことにもつながりかねないと警告した。 ローテンバーグ氏によると、データの共有に関して厳密な規定を設けなければ、こうした措置によって、米国人が国内では合法的な行動を行なった場合でも、米国外の政府から訴追されるおそれが出てくるという。 とはいえローテンバーグ氏は、国境を越えるスパム問題が拡大していることに関しては、FTCの委員たちと同じ意見だ。FTCの中央データベースの数値を引き合いに出し、ローテンバーグ氏は、不正な外貨取引を売り込むスパムの68％が、アフリカに本拠を置く業者から発信されていると述べだ。一方で、懸賞や投機を勧めるスパムの61％が、カナダの企業から発信されているという。 11日の証言が行なわれた後も、議会がFTCの要求を承認するか否かの結論は出ていない。 クリフ・スターンズ下院議員(共和党、フロリダ州選出)は、立法にあたっては、市民的自由が侵害されないよう、FTCの要求を「慎重に検討すべきだ」と忠告した。 また同時にスターンズ議員は、海外のスパム業者を突き止めることに関しては全面的な支持を表明した。 スターンズ議員は次のように述べる。「スパム問題を簡単に解決できない原因の1つは、スパムの発信元が海外にあることだ。いくら国内で効果的に対処したところで、海外から発信される限り、スパムは、いつまでたっても非常に厄介で費用のかかる問題としてわれわれにのしかかる。ますます国際的に展開される、不正で、怪しげな詐欺的行為から消費者を保護するため、有効な手段を策定することが重要だ」 [日本語版：天野美保／多々良和臣]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030612208.html 米当局によるネット監視に市民的自由の擁護派が懸念 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030529204.html コンピューター・ユーザーの保護に挑むニューヨーク州検察当局 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030415205.html 米国上院議員、スパム規制法案を提出 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030415206.html ニューヨーク州で審議中のスパム規制法案に賛否両論 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20021213302.html これからのセキュリティー対策はウイルスよりスパム ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021004106.html カリフォルニア州でスパム業者の取締りに本腰 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |