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2003年06月16日(月) 15時02分
個人情報条例、罰則付きに＝職員の職権乱用対策で−総務省通知（時事通信）総務省は１６日、５月の個人情報保護関連法の成立や、８月からの住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の本格稼働を踏まえ、個人情報保護対策の強化を求める通知を都道府県と政令市に出した。職権を乱用し、個人情報を収集した職員らへの罰則規定を盛り込んだ個人情報保護条例の制定を要請した。行政機関個人情報保護法は今回の改正で、国の職員や受託業者らが、職権を乱用して個人情報を収集したり、利益を図る目的で情報提供したりした場合などの罰則を新設した。 昨年４月現在、都道府県と市区町村の６５．７％が個人情報保護条例を制定済みだが、職員や受託業者への罰則規定があるのは、うち９．３％にとどまっている。 （時事通信） |