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2003年06月14日(土) 20時21分
東芝問題 片山善博知事“収束宣言” 歯切れ悪く、反省の言葉も ／鳥取（毎日新聞）地方への税源移譲の先送り意見書を発端に、東芝との取引見直し発言で賛否を巻き起こした片山善博知事が１３日、発言から５日目で早々と“収束宣言”した。東京都の「ホテル税構想」批判など、これまでも歯に衣着せぬ発言で注目を集めて来た改革派知事も、この日ばかりは歯切れが悪く、県幹部も不安な表情で見守った。 【桜井由紀治、佐々木洋】◇税源移譲改めて訴え この日の会見は、開始２０分前に記者クラブに伝えられた突然のもの。 前日「地方分権改革推進会議が民主化されれば私の憤りはなくなる」と発言、実質的にこれを“収束宣言”とするつもりだったが思うように伝わらなかったといい、この日は「正常に復帰するというか、見直すといっていた作業を収束させることを申し上げたい」と率直に切り出した。 県庁には１３日までに賛否のメールなどが１０４６件届いた。なお７割近くが批判的な内容で「いろんなことを検討します、といったことが結果的に波紋を呼んだ。もうちょっと言葉を正確にすれば良かったという反省はある」との言葉も。 “片山流”の中でも行き過ぎた感がある今回の騒動だが、税源移譲を巡っては石原慎太郎・東京都知事、太田房江・大阪府知事が共同で「三位一体改革」の堅持を訴えるなど、地方の声は基本的に同じ。「（そうでないと）地方財政は運営できない」と改めて訴えた。 ◆地方分権改革推進会議を巡る動き ◇２００１年７月９日 推進会議初会合 小泉純一郎首相が国と地方の税財源のあり方などについて調査・審議を求める ◇２００２年６月１７日 中間報告で、公共事業について国庫補助事業の廃止・縮減の実施、義務教育費の国庫負担金を将来的に地方が自由に使える一般財源にすることを提言▽２５日 小泉首相が国庫補助負担金の廃止・縮小に向けた抜本的見直し案の提出を指示▽１０月３０日 最終報告書で、義務教育国庫負担金（３兆円）のうち、教職員の退職手当てなど５０００億円分を来年度から段階的に縮小、地方の一般財源化するよう求める。税源移譲は判断を避ける。 ◇２００３年１月２２日 税財源配分の見直しに向けた議論をスタート▽５月７日 ４分野１１項目の重点分野を示した報告書で、幼稚園と保育所の一元化を進める「幼保一元化」を重点項目に▽１４日 水口弘一議長代理（中小企業金融公庫総裁）が税源移譲の先送りの試案を提出、４委員が批判▽１６日 片山虎之助総務相が試案を巡る会議の混乱を批判、西室泰三議長と水口議長代理の辞任を要求▽６月６日 税源移譲先送りの意見書を小泉首相に提出▽９日 片山善博知事が西室議長の運営を批判、議長が会長を務める東芝との取引見直しを表明（毎日新聞） |