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2003年06月14日(土) 05時55分
節電器被害、県内も調査 弁護士が乗り出す（熊本日日新聞）
節電器は配電盤に取り付け電圧を数ボルト下げることで、消費電力量を減らす仕組み。問題の節電器は、東京都内の電気機器販売会社が主に販売。「電気代が三、四割安くなる」などと説明し、一台三十〜百四十万円で契約していたという。同社は今年一月から営業を停止している。 県消費生活センターによると、同社が販売した節電器への苦情は今年に入り、二十一件あった。県弁護士会の下山和也弁護士にも、八代市や本渡市などの消費者から七十件を超える相談が寄せられている。 相談の大半は「購入する際の説明ほど節電効果がない」という内容。中には「いつでも解約できるという話だったが、連絡が取れなくなった」（熊本市の三十八歳男性）との相談も。購入者の大半が分割払いで契約しており、現在も信販会社などへの支払いが残っているという。 下山弁護士らは相談者に「被害調査カード」を配布し、県内の被害状況の把握に努めている。近く説明会を開いて、被害者に法的手続きを説明することにしている。問い合わせは下山弁護士、ファクス０９６（３５１）９５１３。 http://kumanichi.com/news/local/main/200306/20030614000063.htm |
