住基ネット検討で初会合知事の私的研究会　問題点洗い出す考え（東京新聞）

悪のニュース記事

悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。

また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。

2003年06月14日(土) 00時00分

　八月下旬に本格稼働する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の問題点を探るため、県内市町村を対象に行う実態調査の項目を検討する、松沢成文知事の私的研究会の初会合が十三日、県庁で開かれた。

　研究会は田島泰彦・上智大教授を座長に、田中康夫・長野県知事に住基ネットからの離脱を求めた「長野県本人確認情報保護審議会」の清水勉弁護士、情報コンサルタントの吉田柳太郎氏、住基ネットに反対する横浜の市民団体代表の森田明弁護士の計四人で構成。

　非公開の会合では調査項目の確定には至らず、次回二十六日までに決めることにした。各市町村のセキュリティー対策など二十以上になる見通し。

　田島座長は「県民が個人情報保護への不安や懸念を示しており、知事が会見で述べた方向でアンケートが実施できるよう努力したい」と述べ、各市町村が抱く問題点を洗い出す考えを示した。

　また「色眼鏡で見るようなことはしない」とも付け加え、各委員の批判的な立場にとらわれず、あくまでも実態の把握に努める方針を示した。

　　（関口　克己）