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2003年06月13日(金) 05時57分
内部告発の窓口、外部委託 パイオニア「告発者保護」（朝日新聞）パイオニアは１２日、社内の不正行為に関する内部告発の窓口を調査会社インテグレックス（本社・東京）に委託することを明らかにした。告発者の保護を徹底し、適正に処理する姿勢を明確にするのが狙い。企業不祥事の防止策として、窓口業務の外部委託は今後さらに広がりそうだ。 パイオニアでは、世界中の従業員が利用でき、通報者はインテグレックスに直接、日本語か英語で電子メールを送る。インテグレックスは、名前や職場名などをパイオニア側に公開していいかどうかを直ちに通報者に確認。告発の内容をパイオニアに通知する。重要な場合は、パイオニアの社長ら７人の役員でつくる委員会に通知され、調査や対応が検討される。対応結果は、インテグレックスを通じて通報者に伝えられる。 パイオニアは０２年４月から社内に告発窓口を設置した。最近の通報件数は平均月１件。同社の企業倫理推進室長は「告発者を保護すると言っても警戒感があったはず。第三者なら安心感が増す」と外部委託の理由を説明する。 インテグレックスは３月から告発窓口の受託業務を始め、昨夏に牛肉偽装事件が発覚した日本ハムなど約１０社と契約。今年度に新たに約３０社の受託を見込む。社員２００人規模の企業のメールによる窓口業務の受託料は月額３万円。インテグレックスのほかにも、窓口業務の受託会社が増えている。 (06/13 05:57) |