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2003年06月13日(金) 00時00分
読売新聞、4億9千万円所得隠し(朝日新聞・)読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査を受け、米国子会社に対する支出の一部を事実上の寄付金にあたると認定され、02年3月までの5年間で約4億9000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。申告漏れの総額は計約12億円にのぼり、追徴税額は重加算税を含め5億円近くになるという。関係者によると、読売新聞は、衛星版の「ザ・ヨミウリ・アメリカ」を米国で発行している子会社の「読売アメリカ社」との間で販売委託契約を結び、委託料を支払っていた。一部は、試読用の見本紙にかかわる経費としていた。 しかし国税局の調査で、見本紙の実態がほとんどないことが判明したという。国税局は、支払われていた委託料は事実上、当時赤字経営に陥っていた読売アメリカ社を支援するための「寄付金」にあたると認定。支出名目を委託料にしていたのは、仮装、隠蔽(いんぺい)にあたると判断したとみられる。 ◇ <読売新聞東京本社広報部の話> 海外で衛星版新聞を発行している子会社との数年間の取引で計上した費用に関して、一部国税当局と考え方の違いがあり、当社の主張が理解されなかったのは残念。最終的には指摘に従い、適正に納税した。 |
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