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2003年06月13日(金) 16時48分
占有屋排除で改正案可決 衆院法務委員会（共同通信）衆院法務委員会は１３日午後、競売不動産に居座り、法外な立ち退き料を要求する「占有屋」が横行する温床と指摘されていた短期賃貸借制度の廃止を柱とした民法・民事執行法改正案を一部修正の上、与党と民主、社民両党の賛成多数で可決した。１７日の衆院本会議で可決し参院に送付される見通しだが、国会の会期延長幅次第では継続審議となる可能性もある。 同法案は同制度に代わる賃借人保護の措置として落札後３カ月の明け渡し猶予期間を設けたが、与党と民主党が「より賃借人の不利益を少なくするため」として議員提案で６カ月に修正、可決された。 このほか法案には、離婚後の養育費支払いが滞り、生活に困る母子家庭などを救済するため、債務者の将来の給料なども一度に差し押さえできる特例なども盛り込んだ。差し押さえ可能な範囲は「（給料などの）４分の１以内」から「２分の１以内」に拡大した。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030613-00000124-kyodo-pol |