読売新聞社に追徴課税 東京国税局４億数千万　 （東京新聞）

　同国税局は二〇〇二年三月期までの五年間に、単純な経理ミスなどを含めて、総額で約十二億円の申告漏れがあったと認定したもようだ。

　関係者によると、グループ本社は国内のほか、ヨーロッパや米国など海外でも、傘下の読売アメリカ社（ニューヨーク）や読売ヨーロッパ社（ロンドン）を通じて「衛星版」を発行している。グループ本社は読売アメリカ社などの為替差損や事務経費の一部を負担し、グループ本社の経費として計上していた。

　しかし、同国税局はこうした経費負担は税法上は寄付金に当たるとして重加算税対象と認定した。

　読売新聞グループは昨年七月、持ち株会社の読売グループ本社を中心に、読売新聞東京本社や読売巨人軍など五法人を子会社に事業再編した。海外子会社は東京本社の子会社に当たる。

　同グループの二〇〇二年度の発行部数は約千十三万部で、売上高は四千八百九十六億円。

　■考え方に相違

　読売新聞東京本社広報部は「昨年秋に東京国税局の定期税務調査を受けた際、海外で衛星版新聞を発行している子会社との数年間の取引で計上した費用に関して、一部、国税当局と考え方の違いがあり、当社の主張が理解されなかったことは残念です。しかし最終的には、国税当局の指摘に従い、適正に納税しました」とコメントした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030613/mng_____sya_____007.shtml

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