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2003年06月13日(金) 01時34分
読売新聞社が４億９千万所得隠し（産経新聞）昨年７月のグループ再編前の読売新聞社（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、販売委託費用の名目で、赤字の米国子会社に提供していた資金の一部について、事実上の寄付金に当たるなどとして、２００２年３月までの５年間で計約４億９０００万円の所得隠しを指摘されていたことが１２日、分かった。経費の計上時期のずれなどによる経理ミスを含めた申告漏れの総額は約１２億５０００万円に上り、国税局は重加算税などを含め、５億円近くを追徴課税（更正処分）した。 関係者によると、読売新聞社は、同新聞衛星版「ザ・ヨミウリ・アメリカ」を米国で印刷、発行している「読売アメリカ社」（本社・ニューヨーク）との間で販売委託契約を結び、委託料を支払っていた。 国税局の調査の結果、一部は試読用の見本紙に絡む経費として支払っていたが、見本紙の実態がほとんどないことが判明。さらに、当時、米国で競合する別の新聞の値下げに対し、読売アメリカ社も販売価格を下げるなど値下げ競争が激化、赤字経営となっていたことが分かったという。 このため、国税局は、支払われていた資金が事実上、読売アメリカ社への「資金援助」で、税務上は寄付金に当たると認定。別名目での経費計上は、経理上の仮装隠ぺいに当たると判断したとみられる。 読売新聞社など読売グループは昨年７月、持ち株会社の読売グループ本社と東京本社など傘下の５社に再編された。読売新聞東京本社広報部は「再編前の読売新聞社への調査。実質的な業務は現在東京本社が引き継いでいる」としている。 読売アメリカ社は東京本社の子会社で、１９７７年設立。全米、カナダ、メキシコなどに在留する日本人向けに週刊で「ザ・ヨミウリ・アメリカ」を発行している。
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