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2003年06月13日(金) 00時00分
県住宅生協、解散へ／負債は１２億円県住宅生協の事務所が入っている県労働者福祉文化会館＝山口市緑町で（朝日新聞・）労働者への安価な住宅供給を目的にした県住宅生協（金子定朔（ていさく）理事長、山口市）が、解散に向けて準備を進めていることがわかった。既に保有していた物件の大半を売却した。住宅需要の低下などで経営が行き詰まったためで、資産約１億円に対し負債は約１２億円（０２年度決算）。全国ではこれまでに２県の住宅生協が解散している。県住宅生協は県労働金庫などとの連携のもと、低家賃住宅の建設促進や、安価で良質な住宅提供を目的に６６年に設立された。組合員は約３２００人で、出資金は約６２００万円。日本勤労者住宅協会（勤住協）からの業務委託を受け、ピーク時の８３年には２４７戸、これまでに計約４千戸の住宅を建設してきた。 しかしバブル経済の崩壊で住宅需要が落ち込み、地価の下落で資産価値も低下。このため負債が膨らみ、９６年度で勤住協からの委託が打ち切られ、保有する不動産の売却など業務の整理を進めてきた。 ０２年度には、残っていた１２の物件を債権回収会社（東京）などに売却し、資産整理を終えた。同年度の売却額は、計約９３００万円で、固定資産評価額の１０分の１程度という。これらの経緯を１８日に山口市で開く通常総会で報告し、解散への手続きを進める方針だ。 県住宅生協は、県労金や県信連、年金福祉事業団、県などから融資を受けていた。現在は県労金からの約９億２千万円の借り入れが残っているが、返済は厳しいという。 関係者によると、全国の多くの住宅生協で、経営が悪化している。勤住協によると、０１年３月に岩手、０３年３月に岐阜の住宅生協が解散した。 金子理事長は「周囲に混乱を招かないように数年前から準備を進め、債務は労金を除いてすべて返済した。出資金も組合員に返したい」と話す。監督する県の県民生活課は「運営は生協の自主性に任せるが、出資金の取り扱いなど、組合員が満足する方向で決めてほしい」としている。 住宅問題に詳しい山口大工学部の中園真人教授は「住宅供給公社の行き詰まりなどと同じ流れ。今では民間企業も成長して良いレベルの住宅供給ができるようになり、公的な機関の社会的役割がなくなってきている」と話している。 |
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