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2003年06月12日(木) 00時00分
同和、障害への差別的な書き込み監視へ奈良の人権団体が開設（ZAKZAK）奈良県の全市町村（４７）で構成する奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会（事務局・同県橿原市）は、インターネットの掲示板への差別的な書き込みを監視する「インターネットステーション」を開設し、７月から活動を始める。悪質な書き込みは、プロバイダー（接続業者）法に基づいて発信者を特定し、名誉棄損や脅迫容疑で告発する方針。全県的な組織としては、全国初の取り組みという。 同協議会によると、インターネットステーションは人権問題にかかわる自治体関係者や教員ら約１５０人が５人１組で活動。まず掲示板で、人権を侵害する同和地区や障害への差別などの書き込みを見つけ、記録する。 定期的に開く学習会で対応を協議し、書き込みのあった掲示板に人権の大切さを理解できるような新たな書き込みをしていく。告発するのは認識を改めることなく、名誉を傷つけたり、脅迫したりする書き込みを続けたケースという。 同協議会は今年２月までの約１年半の間、差別的な書き込みが多い掲示板で、奈良県にかかわるものを調査したところ、明らかな差別的意図のある書き込みを１４１８件、悪意が感じられる書き込みを９５２件確認。個人レベルの対応には限界があり、組織でチェックすることにした。 同協議会の平岡恭正事務局長は「差別は人を傷つけるという基本的なことを理解してほしい。賛同者を増やし、全国に啓発運動の輪を広げたい」と話している。 【プロバイダー（接続業者）法】 インターネットに流された情報で、権利を侵害された被害者がプロバイダーに発信者の住所、氏名などの個人情報の開示や情報の削除を求める手続きなどを定めた法律。請求を受けたプロバイダーは発信者の意見を聴いた上で開示、削除する。またプロバイダーが他人の権利を侵害していると独自に判断し、特定の情報を削除しても一定の条件を満たせば、発信者への損害賠償を免責される。 ZAKZAK 2003/06/12 |