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2003年06月12日(木) 15時30分
ＣＦＪが顧客情報売却など大量不正行為、８３人処分（読売新聞）米大手金融シティグループ傘下の消費者金融「ＣＦＪ」（東京都品川区）で、顧客の実印を偽造するなどして不正融資をしたり、顧客データを第三者に売却したりするなど、大量の不正行為が発覚し、今年２—５月の間に、少なくとも執行役員を含めた８３人が社内処分されていたことが１２日、分かった。支店長以下、支店ぐるみの組織的な不正もあった。読売新聞社が入手したＣＦＪの内部資料によると、法令違反や内規違反などの処分理由は、〈１〉融資実績を作るため、顧客データを改ざんして不正融資をした〈２〉顧客と共謀して実印を偽造したり、他人の不動産を勝手に担保に入れさせたりして不正融資をした〈３〉顧客の借金残高を水増しした〈４〉顧客情報を第三者に売却した——など。 このうち、関西地方の支店長は、融資実績を作るため、部下に命じて顧客３５人の融資審査の際、年収や勤続年数を水増しして不正な貸し付けをしていた。支店長は諭旨退職処分となり、部下ら６人が６—３か月の減給処分を受けた。 また、本社信販部門の社員は、元社員の依頼を受け、約８００人分の顧客情報を１人分につき３００円で第三者に売却し、約２５万円を受け取っていた。この社員は懲戒解雇処分を受け、担当の執行役員も減給処分された。 債務整理を申し出た顧客に、借金残高を実際より多く見せかける工作は、関西や東北など１１支店で、１６６人分について行われていた。このうち９支店では、いずれも支店長が改ざん行為を黙認したり、複数支店を統括する営業担当の課長が、支店に対して不正をするよう指示していた。 ＣＦＪは、今年１月、消費者金融「アイク」「ユニマットライフ」「ディックファイナンス」の３社が合併した。ＣＦＪは「厳格な社内規定と法律に基づいて、厳正な処置をとった」とコメントしている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000406-yom-soci |